幸福産業株式会社は快適な生活空間の創造をテーマに、生活空間のトータルプロデューサーを目指します。

住宅保証機構とは、万が一の補修費用を、保険でサポートする制度です。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品質確保促進法）にも対応しています。

『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。）で定められた瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分と雨水の防水にかかる部分の瑕疵について10年間無償で修理等を行う責任）を果たすために、住宅を供給する事業者は、そのための資金をあらかじめ「供託」または「保険」によって確保することが義務づけられます。 この法律は、公布日から1年以内（附則第1条）に施行され、全事業者に「供託」または「保険」が義務づけられる部分は、平成21年11月末に施行となる予定です。分譲住宅、注文住宅のいずれも、施行日の日以降に引き渡しされる住宅が対象となっています。（附則第4条）

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。